地方交付税は増額されるが、それは国が国の目線で算出した...

Ｑ． 地方交付税は増額されるが、それは国が国の目線で算出した...

どなたか小論文の添削をお願いします。
（公務員試験の２次試験に小論文の試験があります）まだなれていないため読みにくいかもしれませんがよろしくお願いします。
テーマ：中核市における役割中核市とは人口３０万人以上で政令による指定を受けた都市の事であるが、
これには都道府県の持つ権利の一部を市に移譲するという目的がある。
例えば、
福祉に関する事務などがその対象である。
具体的には、
身体障害者手帳の交付・寡婦福祉資金の貸付けなどで、
行政サービスを市が一貫して請け負う事が出来るので、
サービスの迅速化・効率化につながるのである。
他にも、
自由な街づくりや健康促進にも繋がり、
メリットは大きいであろう。
しかしながら、
地方分権という面からみてみると、
いささか疑問に思う点がある。
政令都市は都道府県に近い権限を持っているが、
中核市はそれに比べるとあまりにも権限が小さく、
それ故に制限が多いのである。
また、
中核市になると国からの財源である地方交付税は増額されるが、
それは国が国の目線で算出した額であり、
極めて予算としては抑えられたもので、
地方交付税の額により国からの様々な条件を押し付けられることになる。
そういった制限や負担のために、
要件を満たすものの中核市への移行に踏み切れずにいる市も存在しているのである。
これでは中央の権限を地方に分散させるという地方分権の考え方からかけ離れてしまう。
このような現状を考えると、
中核市の待遇の見直しを検討する余地があるだろう。
具体的に言うと、
中核市での行政分野において関与の特例の範囲を拡げると言ったこと等である。
これにより、
財政面での負担をしてでも中核市になるメリットは大きくなるであろう。
その結果、
中核市の条件を満たすために市町村の合併が進み、
地方分権化に大いに効果があるのではないだろうか。
そう考えると、
地方分権という点に関して中核市は国や広域自治体と基礎自治体を繋ぐある意味パイプのような役目を果たしていくべきなのである。
そのためには、
現在の中核市が積極的に国に働きかけるといったある意味、
強硬な姿勢も必要であると考えることができるだろう。
いずれにしても、
中核市を発展させていくことにより、
他市への刺激となることは否定できないであろう。
それ故に、
中核市の果たす役割というものは今後ますます期待されていくであろう。

日時：2010/08/13 01:46　Yahoo!知恵袋